トップ > 個人情報の取り扱いについて
個人情報の取り扱いについて
個人情報保護方針
ニチビル株式会社(以下、「当社」という。)は、お客様個人を識別し得る情報(以下、「個人情報」という。) の適正な管理、保護を徹底するために、以下のとおり個人情報保護方針を定めて、取り組んでまいります。
-
個人情報の取得・利用・提供について
- 当社は、お客様より個人情報を取得するにあたっては、あらかじめお客様へ利用目的を通知もしくは公表するとともに、適正かつ公正な手段により行います。
- 当社は、あらかじめお客様へ通知もしくは公表した利用目的の範囲を超えた個人情報の取り扱いはいたしません。
- 当社は、法的な要請等によらない限り利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を、事前の同意なく第三者に提供または開示しません。
-
個人情報の安全管理対策について
- 当社は、お客様の個人情報を、適正かつ厳重に管理し、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい等の防止に必要かつ十分な安全管理対策を講じます。
-
法令およびその他の規範の遵守
- 当社は、お客様の個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守いたします。
-
本方針の見直し・改善について
- 当社は、お客様の個人情報の保護をより一層推進するため、本方針における取り組みについて、適宜見直し、改善してまいります。
以 上
制 定:平成16年4月1日
プライバシーポリシー
-
お客さまの個人情報の利用目的について
- 当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を以下に掲げる当社業務内容ならびに利用目的達成に必要な範囲で利用いたします。
-
当社が取扱うお客さまの個人情報の種類
当社が取扱うお客さまの個人情報は以下に掲げるとおりです。
- お客さまの氏名、住所、電話番号、勤務先、勤務先における役職等の情報
- お客さまが所有する不動産に関する情報
- お客さまが所有する不動産のテナントに関する情報
-
業務内容
当社が行う業務内容は以下に掲げるとおりです。
- 各種不動産の賃貸・売買の媒介業務およびこれに付随する業務
- 各種不動産の管理運営業務およびこれに付随する業務
- 各種不動産に関するコンサルティング業務およびこれに付随する業務
-
利用目的
当社は、お客さまの個人情報を以下に掲げる目的で利用いたします。
- 不動産の媒介業務(賃貸・売買)遂行のため
(媒介業務の性質上、適切な業務の遂行に必要な範囲で、賃貸人・賃借人・買受人等の個人情報を第三者に提供します) - 賃貸不動産の運営管理業務遂行のため
- 不動産の物件情報を提供するため
- 不動産の媒介業務(賃貸・売買)遂行のため
個人情報の修正と削除について
-
お客さまの個人情報が変わる場合(例えば住所変更等)、あるいは個人情報の削除を希望される場合には当社は皆さまから提供された個人情報を修正、あるいは削除いたします。
こちらのPDFファイルに必要事項を記載の上、お客様確認のための添付書類を郵送の上、下記の部署へお申し出くさい。なお、下記受付窓口以外でのお取り扱いはできませんので、ご注意ください。
開示等の請求手続きについて
-
ご請求のできる方
- お客様又は代理人
-
お客様確認書類
- ご本人様
公的機関が発行した氏名および住所の記載のある身分証明書の原本または写し1点が必要となります。
例) 運転免許・健康保険の被保険者証・住民基本台帳カード等のコピー - 代理人
代理人申請の場合には「本人確認の書類」、「代理人自身の確認書類」、「代理権の確認書類」の3点が必要となります。 - 本人確認の書類
※上記のご本人様確認の基準に準じます。 - 代理人自身の確認書類
※上記のご本人様確認の基準に準じます。 - 代理権の確認書類
- ご本人様
-
次の原本または写しを1点添付して頂きます。
(未成年者の法定代理人の場合)
戸籍謄本その他未成年者の法定代理人の資格を証明する書類(成年被後見人の法定代理人の場合)
登記事項証明書その他成年被後見人の法定代理人(成年後見人)の資格を証明する書類(任意代理人の場合)
本人の実印が押印された委任状および印鑑証明書 -
注意事項(以下の点をご了承ください。)
- 開示等の請求手続きに必要な各種書類をご提出いただく際、当社への情報到達過程において、当社管理外の第三者に当該書類を閲覧、窃盗された場合、当社では責任を負いかねます。
- ご請求を受理した後、ご請求の保有個人データを特定するために必要な事項の確認をさせて頂く場合がございます。
- 所定の請求書類の記載に不備がある場合には、開示等の請求に応じることができない場合があります。
- 保有個人データの確認照合手続きの関係で、当社からの回答までにお時間をいただく場合があります。
- 代理人による請求の場合、代理権が確認できないときには開示等の請求に応じることができません。また、代理権の確認のため、ご本人に連絡させていただく場合があります。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合、法令等に違反することとなる場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等は、全部または一部について開示等の請求に応じることができません。
- この開示等の請求手続きによりご提供された個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、ご本人または代理人との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用いたします。なお、申請書類は返却いたしません。
以 上
![]()
- 宅地建物取引業
東京都知事免許(11)第24191号 - 一級建築士事務所
東京都知事登録 第51870号 - 特定建設業
東京都知事許可(特-12)第109052号 - マンション管理業
国土交通大臣(1)第031689号 - 警備業
東京都公安委員会認定第27号


