東京23区賃貸オフィス・ビル売買・ビル管理のニチビル

まず契契約書をご確認の上、現在入居されているビルの持主に移転する旨の連絡をとります。

契約期間の終了による解約ケースと企業活動の事情による途中解約のケースがあります。

一般的には“同一の扱い”となっていますが、契約書に基づいて、早めに移転の連絡を済ませておきましょう。

なお、契約書の内容などでご不明な点がありましたら、当社までお気軽にご相談下さい。

新しいオフィスでの企業が、スムーズに活動するためには、移転の案内・報告を万全にしておきたいものです。

案内状には必ず地図をつけるようにします。また案内状は移転決定と同時に準備し、印刷から 発送まで早めに手配しておきましょう。

取引先企業への連格洩れがないよう、またトラブルを起こさないためにもこうした準備が、一番重要なポイントといえるでしょう。

移転後も、間違って移転前の所在地に、手紙や書類などが送られてしまうことがあります。そんな場合も予測して、移転前の配達局へ「移転はがき」を提出しておきます。

これは郵便局に備え付けてあります。1年間、郵便物の転送が約束されます。郵便法で定められた期間ですが、企業の事情でさらに延長をしたい場合、古い配達局へ「延長」の申請をしてください。相談にのってくれます。

現在の受持ち電話局と新しい電話局の双方へ連絡します。契約者名と移転先の所在地が確認できる書類を用意して手続きしてください。1ヶ月前から受付けてくれます。

工事は届出後7日から10日ぐらいですが、取りはずしは移転完了後の方が賢明です。

電話移転（変更）の"あんない''は一切無料で、6ヶ月から1年間行われます。尚、3月、4月の転居シーズンには混雑が予想されますので、特に早めに、申し込まれた方が得策です。

1.法務局への手続き

移転前の担当局で行います。移転のケースや場所によって提出書類が異なりますので、前もって問い あわせておくことが得策です。特に本社移転の場合は定款が変更になります。注意しましょう。書類に 不備がなければ一週間前後で終わります。

2.税務署への手続き

事前に窓口で相談しておくと便利です。移転登記をすませたあと、抄本か謄本をそえて「納税地移転」の 届出書を提出。このほか、「給与支払い事務所移転の届出」なども求められますので、それらの書類を 用意しておきます。

3.地方税務署への手続き

移転前移転先双方の事務所に必要書類を提出することが義務付けられています。（ただし、都内23区内での移 転は、移転先だけのOKです。）登記簿謄本を貼付の上、「事業開始等申告書」などの移転手続きをしてください。

1.社会保険事務所への手続

移転前の所轄の事務所へ移転手続書類と登記簿謄本添付の上提出して下さい。

2.労働基準監督署への手続

移転先監督署へ移転の指定書類・就業規則等を提出して下さい。

3.公共職業安定所への手続

移転前・移転先のどちらかの所轄安定所へ公共職業安定所への手続又は移転の指定書類等を提出して下さい。

移転に際しては、引越しが最大のヤマ。信頼できる運送会社や、引越しの専門会社に依頼しましょう。

業務に支障をきたすことなく、すみやかに済ませるためには、運送会社の作業責任者との十分な打ち合わせが肝要です。引越し費用の見積り、機器の損傷や作業時間など、くわしく取り決めるようにします。

ニチビルが窓口となって引越しを行うことも可能です

1週間から10日ぐらいの準備期間が必要です。安全で確実な引越しを実現しましょう。書類が紛失したり、仕事に支障が生じることなのないよう、あらかじめ、オフィスのレイアウトを明確にしておきましょう。

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1.電気・ガスなどの連絡

移転先で、電気やガスが全く使えないというようなトラブルを起こさないように、それぞれの会社に引越 日をはっきりと指定しておきましょう。古いオフィスの方は、移転2〜3日前に連絡すれば係員がストップの工事をしてくれます。

2.新しい管理会社との連絡

建物内の規則や禁止事項などをよく把握しておくことが大切です。また、粗大ゴミの収集日なども聞き 出しておけば、不用品などもうまく処分できるでしょう。