東京23区賃貸オフィス・ビル売買・ビル管理のニチビル

不動産関係のみ抜粋しております。

1. 事業所税は、都市環境の整備に充てる財源として昭和50年に創設された目的税で、申告納付税です。また、事業所用家屋貸付等という新しい制度を採用しています。なお、東京23区では都税として課税されます（武蔵野・三鷹・八王子・町田の各市で課税）。
2. 事業所税は, 1)事業所等において行う事業に対して課される 　ア. 事業所の床面積を対象とする＝資産割 　イ. 従業者の給与額を対象とする＝従業者割 2)事業所用家屋の新増築に対して課税される

それぞれの課税のしくみの概要は別表のとおりです。

注

1. (ア)資産割は23区内の合計事業所床面瑞です。
   （申告は800m²を超えてから）
2. (イ)従業者割も1. と同様23区内の事業者総数です。
   （申告は80人を超えてから）
3. (2)新増設に係る事業所税（申告は1,000m²を超えてから）
4. 申告と納める時期
   1. 事業に係る事業所税は法人の場合は事業年度終了の日から2ヶ月以内
   2. 新増設に係る事業所税は新築又は増築した日から2ヶ月以内